就業規則Q&A | 就業規則改正に伴う変更や作成は野崎社会保険労務士事務所へ。就業規則のお悩みを解決します。

就業規則Q&A

当事務所によせられるよくあるご質問をご紹介します。


Q.01
就業規則の作成義務は、従業員何名からあるのですか?
A.01
労働基準法上は、10名から労働基準監督署への届出義務があります。
Q.02
当社はまだ従業員が3名程しかいないのですが、就業規則作成のお手伝いをしてもらえますか?
A.02
はい、もちろんです。
Q.03
従業員のためにも就業規則を作成したいと思っていますが、創業して間もないため、資金繰りが厳しくあまりコストをかけられません。何かよい方法はありますか?
A.03
当事務所は創業支援をひとつの基本方針としており、創業して間もない事業主様のために創業支援パックを準備しております。ぜひご利用ください。
Q.04
給与計算や社会保険の手続きも一括してお願いしたいのですが…
A.04
当事務所は給与計算アウトソーシングオフィスを併設しているため、給与計算から社会保険の手続きまで一括して対応可能です。
Q.05
従業員とトラブルがあったため、就業規則の作成を検討しています。トラブルの相談に乗ってもらうことはできますか?
A.05
はい、もちろんです。
Q.06
従業員を残業させる場合、労働基準監督署へ届出が必要と聞きました。どうすればよいでしょうか?
A.06
当事務所では、時間外、休日労働に関する労使協定(いわゆる36協定)の届出までお手伝いしております。安心してお任せください。
Q.07
せっかく就業規則を作成しても、難しい言葉を使っていたりするので、従業員に理解してもらうのは難しいのでは?
A.07
確かに就業規則の文言は、難しい言葉で書かれていることが多いです。
Q.08
雇用契約書の作成について相談に乗ってほしいのですが、可能ですか?
A.08
もちろん可能です。
Q.09
当社は社員5名、パート2名、派遣社員5名で活動しています。就業規則の届出は義務になりますか?
A.09
派遣社員は従業員数に含まれないため、御社は10人未満の会社となり、就業規則の届出義務はありません。
Q.10
就業規則の届出には、従業員の意見書が必要と聞きました。意見書とは何ですか?また、反対意見があった場合は、届出ができないのでしょうか?
A.10
就業規則の作成、届出には従業員代表の意見を聞くことが義務付けられています。
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