就業規則アドバイザー労働問題の事例紹介|取締役でも雇用保険に加入出来ると聞きましたが本当ですか?

労働問題の事例紹介

取締役でも雇用保険に加入出来ると聞きましたが本当ですか?

雇用保険には「兼務役員」という制度があり、取締役ではあるが、従業員性が強い方(例えば取締役営業部長等、あるいは名前だけ取締役に登記されている等)は兼務役員として雇用保険に加入することができます。
他の従業員と比較してどうか?がポイントにはなりますが、実務上一番重要なポイントは役員報酬がどれくらいの割合で出ているか?です。
基本的に役員報酬が50%未満の方(給与が50%超え)が兼務役員として雇用保険に加入されています。
雇用保険料や失業給付の金額は給与に対して掛かってきますので、役員報酬部分は除外されます。
取締役に就任と同時に従業員の身分を失う(退職扱い)会社もあれば、兼務役員として雇用保険を残す会社もあります。

今すぐ事務所に相談する

一覧に戻る

就業規則作成の必要性 就業規則作成の必要性
チェックプラン セミオーダープラン フルオーダープラン
料金について
料金の詳細はこちら 今直ぐ聞いてみたい方はこちら
その他運営サイト
  • 野崎社会保険労務士事務所
  • 給与計算アウトソーシングオフィス
  • 会社設立支援パック
page-up