就業規則アドバイザー労働問題の事例紹介|時間外労働、休日労働に関する協定届け(36協定)には、協定出来る時間に限度があると聞きました。具体的には何時間まで協定することが可能なのでしょうか? また、特別条項付き36協定というものがあると聞きました。これは何なのでしょうか?

労働問題の事例紹介

時間外労働、休日労働に関する協定届け(36協定)には、協定出来る時間に限度があると聞きました。具体的には何時間まで協定することが可能なのでしょうか?
また、特別条項付き36協定というものがあると聞きました。これは何なのでしょうか?

限度時間については、「労働時間の延長の限度等に関する基準」により、その上限が定められており、1ヶ月の場合は45時間(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間)、1年の場合は360時間(1年単位の変形労働時間制の場合は320時間)と規定されています。労働基準監督署では、この届出がされているかどうか。次にこの協定の時間内で時間外労働が収まっているかどうかをチェックします。
この時間内で無ければ、届出をしていたとしても、労働基準法違反となってしまいます。
そこで、36協定を締結する際に特別条項付きというものを付けて締結することも可能です。この「特別条項」というものは、「臨時的に、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、従来の限度時間を超える一定の時間を延長時間とすることができる。」というものです。
この特別条項は、まさに特別な条項ですので、従来の限度時間を超えることが恒常的ではなく、一時的・突発的なものであるというような、特別の事情がある場合に限られます。
例えば、納期のひっ迫、大規模なクレームへの対応、機械のトラブルへの対応等が考えられますが、(特に事由を限定せず)業務繁忙な時、使用者が必要と認める時、あるいは年間を通じて適用されることが明らかな場合には、特別の事情とはなりませんのでご注意下さい。また、この特別条項は1年の半分を超えないこととなれておりますので、超える月が6回以上になると違反となりますので、ご注意下さい。

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