就業規則アドバイザー労働問題の事例紹介|通勤手当は、3ヶ月毎に支払うものなのでしょうか?6ヶ月毎に支払うものなのでしょうか?また、通勤費の上限というのはどこかに決められているのでしょうか?

労働問題の事例紹介

通勤手当は、3ヶ月毎に支払うものなのでしょうか?6ヶ月毎に支払うものなのでしょうか?また、通勤費の上限というのはどこかに決められているのでしょうか?

通勤費は法律で支払が義務付けられたものではありません。従いまして、1ヶ月でも3ヶ月でも6ヶ月でも問題はありません。会社側が自由に決められます。
事務の簡略化とコストの兼ね合いで決定して頂ければと思いますが、離職率の高い会社では、6ヶ月を購入して退職した場合に、清算が困難だったりするケースがあり、逆にコスト高になってしまうことがあります。ご自身の会社ではどれがバランスが取れているかを検討して頂き、導入して頂ければと思います。また、通勤費の上限ですが、税務上の非課税枠は10万円ですので、この範囲以内であれば非課税枠で計算されますが、通勤費の上限も会社で自由に設定することが可能です。会社としては、給与も通勤費も同じ固定費ですので、安ければ安い方が良いですよね。
従業員側としては、上限額が低いと自身の負担が出る可能性がありますので、あまり上限額が低いのは不満となる可能性があります。これもバランスを考えて設定して頂ければと思います。

今すぐ事務所に相談する

一覧に戻る

就業規則作成の必要性 就業規則作成の必要性
チェックプラン セミオーダープラン フルオーダープラン
料金について
料金の詳細はこちら 今直ぐ聞いてみたい方はこちら
その他運営サイト
  • 野崎社会保険労務士事務所
  • 給与計算アウトソーシングオフィス
  • 会社設立支援パック
page-up