就業規則アドバイザー労働問題の事例紹介|年俸制の契約をしている社員が退職することになりましたが、当社は年俸を14回支給(月1回×12回)+賞与時期×2回としております。就業規則において「賞与は支給日に在籍していること」を要件としております。賞与支給日が12月10日で11月末退職の場合、支払わなくても良いでしょうか?

労働問題の事例紹介

年俸制の契約をしている社員が退職することになりましたが、当社は年俸を14回支給(月1回×12回)+賞与時期×2回としております。就業規則において「賞与は支給日に在籍していること」を要件としております。賞与支給日が12月10日で11月末退職の場合、支払わなくても良いでしょうか?

中小企業の事業主の立場からすれば、「退職した社員に賞与を支払いたくない」というのはある意味当たり前の発想だと思います。通常の賞与は予め金額が確定している訳ではなく、その功労報奨的性格から支給日在籍要件が有効と考えられておりますが、年俸契約の場合、賞与ではなく、単に年間の報酬を14等分あるいた16等分して支払っている(金額が確定している)に過ぎませんので、この場合の賞与相当額は賃金として見られます。賃金として見られるということは約束している金額ですので、例え就業規則に支給日在籍要件が記載されていたとしても、在籍していた日までの相当額を算出し、支払う必要がありますので、ご注意下さい。

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