就業規則アドバイザー労働問題の事例紹介|女性の社員が妊娠しました。法律上の取り扱いと社会保険制度等の補償制度を教えて下さい

労働問題の事例紹介

女性の社員が妊娠しました。法律上の取り扱いと社会保険制度等の補償制度を教えて下さい

労働基準法では、女性の出産に対する休職は、産前の42日間と産後56日間(多胎の場合は98日)の期間について、産前については本人から申し出がある場合は、仕事をさせてはならないとされております。産後いついては6週間を過ぎた場合で、医師が許可した場合に限り、仕事をさせても良いとされています。
また上記の期間について業務を行わず、給与がカットされる場合(ノーワークノーペイの原則から働いていない時間については給与を支払う義務はありません。)に、社会保険から出産手当金が支給されます。休業前の給与の約3分の2が直接本人に支給されます。
産後56日経過後からは育児休業になりますが、ここからは雇用保険から育児休業基本給付金(給与の約50%)が支給されます。この期間については、社会保険料が会社、個人ともに免除となります。

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